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事業実施計画


事業名

○障害児やその家族への支援のあり方に関するもの
「障害児等療育支援事業と関連させた障害児に対する相談支援事業の展開方法についての調査・研究」

事業概要

 障害者自立支援法に位置付けられた相談支援事業は、身近な市町村で三障害を統合した相談支援体制を構築するものとされている。しかし、少子化対策としても重要な障害児の相談支援は、医療・福祉・教育など多方面の連携が必要であり、多くの地域で円滑に展開されていない。また、従来の障害児(者)地域療育等支援事業が提供してきた療育支援機能は「障害児等療育支援事業」として都道府県・指定都市・中核市の事業に位置付けられたが、その活用方法についてもいまだ混乱がある。
本研究は、相談支援事業における障害児相談の在り方と相談支援に関連させた専門的療育支援の提供方法を明らかにすることを目的とする。

国庫補助所要額

7,989千円

事業実施予定期間

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

事業実施予定場所

 全国の先進的取り組みを調査するとともに、各分野の専門家を研究員とした多方面からの協議を中心とするため、実施場所を特定しない。

事業の具体的内容
  • 市町村での一般相談における障害児相談の課題と在り方の検討
  • 都道府県、市町村における専門的療育相談の現状調査
  • 障害児施設や発達障害者支援センターとの連携・協働体制の現状調査
  • 旧「障害児(者)地域療育等支援事業」と関連させた障害児等療育支援事業の活用方法についての研究
  • 母子保健、教育機関(教育相談等)との連携について
  • 障害児相談における専門性の地域研修体制の構築について
  • 全国のモデルとなる地域の事例を調査し、実施方法のモデルを提示する

事業の効果及び活用方法

 障害児の相談支援における実施方法と都道府県・市町村の協働体制の構築の在り方を示すとともに、相談支援事業の展開手段である「障害児等療育支援事業」の具体的な活用方法を提示する。
 研究成果については、ホームページや研修会等で周知するとともに、関係諸機関が活用できるよう冊子等にまとめて公表する。